２．給与所得に係る源泉徴収

2017年4月1日現在

２－１　給与所得の範囲

・課税　役員報酬
　　　　給与・賞与（雇用契約等に基づくもの）（法２８（１））
　　　　無利息貸付などの経済的利益

・非課税　　（法９（５）基通２８）
　　　　通勤定期代（毎月150,000円まで）
　　　　会社負担の家賃で一定の金額
　　　　慶弔費

２－２　税額計算

（１）税額表の種類と区分
　　月ごとの支払　　　月額表を使う。月額表は、甲欄・乙欄に区分される。
　　週・日ごとの支払　日額表を使う。日額表は、甲欄・乙欄・丙欄に区分される。

（２）税額表の区分の内容
　　甲欄　　「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があった人、主たる給与
　　乙欄　　「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない人、従たる給与
　　丙欄　　日雇賃金

　　甲欄は扶養親族の人数を求め、源泉徴収税額を求める。
　　乙欄・丙欄は直に源泉徴収税額を求める。

（３）扶養親族の数の求め方
・次の人数・１に該当するごとに１人とした人数の合計
　　１　（老人）控除対象配偶者・（特定又は老人）扶養親族
　　２　本人が（特別）障害者・（特別の）寡婦・寡夫・勤労学生
　　３　控除対象配偶者や扶養親族が（特別）障害者・同居特別障害者

（４）年末調整
・給与所得者のその年分の所得税を精算する手続き
　　年末調整を行う人　　　　年末に勤務している人
　　年末調整を行わない人　　・給与収入が２，０００万円を超える人
　　　　　　　　　　　　　　・２ヶ所以上から給与をもらっている人
　　　　　　　　　　　　　　・年の中途で退職した人