３．給与所得者の各種申告書と各種所得控除

2017年4月1日現在

３－１　給与所得者と各種申告書

・提出先は給与の支払者
　　年初　　《給与所得者の扶養控除等（異動）申告書》
　　年初　　《従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書》
　　年末　　《給与所得者の配偶者特別控除申告書》
　　年末　　《給与所得者の保険料控除申告書》

３－２　年末調整

（１）年末調整で受けられる所得控除
社会保険料控除（法７４（１）（３））
小規模企業共済等掛金控除（法７５（１）（３））
生命保険料控除（法７６（１）（２）（５））
地震保険料控除（法７７（１）（３））
障害者控除（法７９）
寡婦（寡夫）控除（法８１）
勤労学生控除（法８２）
配偶者控除（法８３、措法４１－１６）
配偶者特別控除（法８３－２）
扶養控除（法８４措法４１－１６）
基礎控除（法８６）
寄付金控除（ふるさと納税ワンストップ特例制度）

（２）年末調整で受けられない所得控除→確定申告が必要
医療費控除
寄附金控除
雑損控除

（３）住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）（措法４１）

１年目は確定申告が必要
２年目以降は、金融機関が交付する、《住宅取得資金に係る借入金の年末調整残高等証明書》を給与支払者に提出し、年末調整で控除を受けることができる。