４．配当所得（一般の利益配当等）の源泉徴収の仕方

2017年4月1日 現在

４－１　　配当所得の事務

（１）対象となる配当等
　　利益配当・剰余金配当・みなし配当
　　株主総会の決議により配当できる。
　　また、取締役の任期を１年にするなどの要件を満たせば、定款授権により、
　　取締役会で配当の決定ができる。

（２）源泉徴収税額
　　上場株式等　　　国税１５．３１５％＋地方税５％
　　上場株式等以外　国税２０．４２％

（３）「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」の提出

  • 配当等の支払日（株主総会の決議日）の翌日から１月以内に、支払調書を添付して「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」を、税務署に提出しなければならない。
  • 「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」の記載内容
    • 支払者の名称・所在地・事業年度・配当等の支払確定日
    • 株主数・配当（分配）金額　・源泉徴収税額
  • 「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」の記載内容
    • 支払いを受ける者の氏名・住所
    • 株数・配当金額・源泉徴収税額
    • 事業年度・支払確定日・・１株当たりの配当金額
    • 同一人に対する１回の支払金額が１０万円以下の場合は、提出を要しません。(非上場株式の場合)

（４）納付時期　 　　
原則　　支払った日の属する月の翌月１０日
例外　　配当の支払確定日（株主総会の決議日など）から１年以内に支払がなかった場合にはその１年を経過する日の属する月の翌月１０日