消費税

• 1．消費税の課税対象
• 2．消費税の納税義務者
• 3．消費税の計算
• 4．中小事業者の特例
• 5．申告その他

4．中小事業者の特例

課税期間の基準期間の課税売上高が５，０００万円以下である事業者については
つぎのような簡易課税制度を選択できる。（法３７）
  「課税仕入れ等の税額」＝「課税標準額に対する消費税額」×みなし仕入率

みなし仕入率
　第１種　：９０％　卸売業
　第２種　：８０％　小売業
　第３種　：７０％　製造業
　第４種　：６０％　飲食店
　第５種　：５０％　サービス業（飲食店を除く）
　※平成27年4月1日以後開始事業年度より不動産業は第６種(40%)となる

＜基準期間の課税売上高が５，０００万円以下の場合＞

簡易課税制度を選択する時　　　　消費税簡易課税制度選択届出書（法３７①）
簡易課税制度をやめる時　　　　　　消費税簡易課税制度選択不適用届出書（法３７②）

• 簡易課税を採用すると２年間はやめる届出が出せない（法３７⑤）
• 一定の場合には簡易課税申告できない（２－２（３）、２－２（５）を参照）

＜２以上の事業を営む場合＞

　原則　　「課税標準額に対する消費税額」×Ａ／Ｂ
　　　　　Ａ＝第１種事業に係る消費税×90％＋第２種事業に係る消費税×80％
　　　　　　　＋第３種事業に係る消費税×70％＋第４種事業に係る消費税×60％
　　　　　　　＋第５種事業に係る消費税×50％
　　　　　Ｂ＝課税標準額に対する消費税額

　特例１　１種類の事業の課税売上高が、全体の課税売上高の75％以上であるとき
　　　　　　「課税標準額に対する消費税額」×その事業のみなし仕入率

　特例２　２以上の事業の課税売上高の合計額が、全体の課税売上高の75％以上であるとき
　　　　　　「課税標準額に対する消費税額」×Ｃ／Ｄ
　　　　　　Ｃ＝２業種のうちみなし仕入率の高い事業に係る消費税（＝Ｅ）
　　　　　　　＋（「課税標準額に対する消費税額」－Ｅ）
　　　　　　　×もう一方の事業のみなし仕入率
　　　　　　Ｄ＝課税標準額に対する消費税額