3．相続税の課税財産

2017年4月1日現在

３－１　課税財産

３－１－１　課税財産の分類

	種類	細目
	土地（借地権等含む）	田
		畑
		宅地
		山林
		その他の土地
		計
家屋・構築物
	事業（農業）用財産	機械、器具等の減価償却資産
		商品、原材料等の棚卸資産
		売掛金
		その他の財産
		計
	有価証券	取引相場のない株式／配当還元方式
		取引相場のない株式／その他の方式
		上場株式・気配相場のある株式
		公債及び社債
		証券投資信託、貸付信託
		計
現金、預貯金等
家庭用財産
	その他の財産	生命保険金等
		退職手当金等
		立木
		その他
		計
	合計
	債務等	債務
		葬式費用
	合計
	純資産価額

３－１－２本来の相続財産

相続人は、死亡した者の有していた一切の権利義務を承継する。
この場合の財産とは、現金・有価証券・不動産や著作権・営業権など金銭で見積もることができる一切の財産を含む。
　　・運転免許などの死亡した人の一身に属する財産は除かれる。

３－２みなし相続財産

相続により取得した財産ではないが、相続税の課税対象とされる。

３－２－１生命保険金等

被相続人の死亡により、被相続人が保険料を負担した生命保険について、
相続人その他が保険金を受領した場合、みなし相続財産になる。

※注

保険料負担者	課税関係
被相続人	相続税
保険金の受取人	所得税
上記以外の人	贈与税

ただし、相続人が受け取った保険金については一定の非課税限度額がある。
　　　　　非課税限度額＝５００万円×法定相続人の数

・保険金総額＜非課税限度額　--->　各人の取得額が非課税額
・保険金総額＞非課税限度額　--->　各人の取得額で非課税限度額を按分

例1　父の死亡により、子A、B、Cは次の生命保険を取得した。
　　　　５００万円×３（法定相続人の数）＝１，５００万円　＞　１，１００万円

	取得額	非課税額
A	300万円	300万円
B	600万円	600万円
C	200万円	200万円
計	1,100万円	1,100万円

例2　父の死亡により、子A、B、Cは次の生命保険を取得した。
　　　　５００万円×３（法定相続人の数）＝１，５００万円　＜　２，５００万円

	取得額	非課税額
A	1,700万円	1,020万円	=1,500万円×（1,700万円/2,500万円）
B	600万円	360万円	=1,500万円×（ 600万円/2,500万円）
C	200万円	120万円	=1,500万円×（ 200万円/2,500万円）
計	2,500万円	1,500万円

３－２－２退職手当金等

被相続人の死亡を原因として、相続人その他の者が退職金を、
被相続人の死後3年以内に支給を受けた場合、みなし相続財産になる。

※注

金額の確定時期	課税関係
死亡前	被相続人の所得税（退職所得）
死亡後3年以内	相続税
死亡後3年超	取得者の所得税（一時所得）

ただし、相続人が受け取った保険金については一定の非課税限度額がある。
　　　　　非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
按分計算は、生命保険を参照

・弔慰金・花輪代、葬祭料について以下の金額は退職手当に含まれない。
　(1) 業務上の死亡の場合　　普通給与の3年分
　(2) 業務外の死亡の場合　　普通給与の半年分

３－２－３生命保険契約に関する権利

相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約で、
被相続人が保険料を負担し、かつ
被相続人以外の人が保険契約者の場合、みなし相続財産になる。

生命保険契約に関する権利の価額
　　　　解約返戻金相当額＋剰余金－源泉所得税

３－２－４低額譲渡益

遺言により、時価より低い価額で財産を譲り受けた場合、次の金額が、譲り受けた者のみなし相続財産になる。
　　　　課税金額＝時価ー対価

３－２－５債務の免除又は弁済益

遺言により、債務の免除等を受けた場合、次の金額が債務の免除等を受けた者のみなし相続財産になる。
　　　　課税金額＝免除等を受けた債務の金額－支払った対価の額

３－３相続税の非課税財産

３－３－１相続税法の非課税財産

皇位とともに皇嗣が受けたもの
墓所・霊びょう・祭具並びにこれらに準ずるもの
公益事業を行う者が取得した公益事業用財産
心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利

３－３－２措置法上の非課税財産

国又は地方公共団体などに贈与したもの
特定公益信託の信託財産としたもの
認定NPO法人に寄付したもの
　・いずれも申告期限までに行うことが条件