A氏（画家）

A氏は画家で、自ら作品を制作し画廊に販売している。画材の購入等は現金で行われ、領収書の整理はされている。代金の決済は通帳に記載されており、自分で管理表を作っている。

毎年２月の始めに経理の資料を持参し決算を依頼する。
WorkingPaperの入力を事務所で行い(加算報酬）決算書を作成。
売上高が１５００万円程度、仕訳数は２８０件程度である。

C氏（不動産賃貸業）

C氏は都内に3棟のマンションを所有している。
個人経営であるが、会社と同様な会計処理を実施。
Workingpaperに加え、Excel等で管理資料も作成。賃貸収入は年間 4,600万円程度である。

D氏(会社経営）

D氏は３社の役員を兼務している。
また、このうち２社からは配当も出ている。
さらに年数回の講演もおこなっている。給与収入等の合計額は年間 2,700万円程度である。

E氏(弁護士）

E氏は弁護士であり、職員2名の法律事務所を経営。
年間の売上高は 5,200万円程度。
個人顧問契約（Economy契約）を締結しており、月額の顧問報酬は30,000円である。取引は職員がWorkingPaperで入力している。

※　顧問契約を結んでいる場合、確定申告は安くなります。
　　 この場合の事業所得の報酬は、顧問料一覧（個人）の決算料にあたります。