所得税

2026年9月15日 現在

【所得税率】

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ －
～330万円以下 10% 97,500円
～695万円以下 20% 427,500円
～900万円以下 23% 636,000円
～1800万円以下 33% 1,536,000円
～4000万円以下 40% 2,796,000円
(※) 4000万円超　 45% 　4,796,000円
(※) 所得金額が3億3,000万円を超えて
　「超過額の22.5%」が所得税額を上回る場合
　上回る部分を所得税額に加算する
(※) 申告不要分も所得金額に含める

【復興特別所得税額】

基準所得税額 x2.1%
(※) 令和9年1月以降
復興特別所得税×1.1%（防衛特別所得税×1％の創設）

【基礎控除】

(※) 合計所得金額 令和6年 令和7年 令和8・9年
~132万円以下 48万円 95万円 104万円
~336万円以下 48万円 88万円 104万円
~489万円以下 48万円 68万円 104万円
~655万円以下 48万円 63万円 67万円
~2,350万円以下 48万円 58万円 62万円
~2,400万円以下 48万円 48万円 48万円
~2,450万円以下 32万円 32万円 32万円
~2,500万円以下 16万円 16万円 16万円
2,500万円超 0円 0円 0円

 ※ 給与所得と年金所得がある場合は、原則10万円を給与所得から控除する

【給与所得控除額】

給与等の収入金額 令和7年 令和8・9年
(※1) ～190万円以下 65万円 74万円
(※1) ～220万円以下 × 30% ＋    8万円 74万円
(※1) ～360万円以下 × 30% ＋    8万円 × 30% ＋    8万円
(※1) ～660万円以下 × 20% ＋  44万円 × 20% ＋  44万円
～850万円以下 × 10% ＋110万円 × 10% ＋110万円
(※2) 850万円超 195万円 195万円

※1 給与等の収入金額が660万円未満の場合
     上記の表によらず、所得税法別表五により、「給与所得の金額」を求める

※2 年収850万円超で①23歳未満扶養親族がいる②障害者控除（特別障害者）適用有
   （収入金額-850万円）×10%を給与所得から控除する（最大15万円）
      夫婦でダブル適用できる（最大各15万円）

【公的年金等控除】

 (※1) 公的年金等以外の所得が1,000万円以下

公的年金等の収入金額 - 65歳未満 割合 (※2) 控除額
130万円未満 　 最低60万円
410万円未満 　25% ＋ 27.5万円
770万円未満 15% ＋ 68.5万円
1,000万円未満 5% ＋145.5万円
1,000万円以上 0% ＋195.5万円
公的年金等の収入金額 - 65歳以上 割合 (※2) 控除額　
330万円未満 　 最低110万円
410万円未満 25% ＋ 27.5万円
770万円未満 15% ＋ 68.5万円
1,000万円未満 5% ＋145.5万円
1,000万円以上 0% ＋195.5万円
(※1) 1,000万円超2,000万円以下      (※2) 10万円減額
(※1) 2,000万円超  　　　　　    　  (※2) 20万円減額

【退職所得控除額】

勤続年数 控除額
20年以下の部分 40万円/年
20年超   の部分 70万円/年

・控除額　最低80万円

・平成25年分以後の退職所得
　役員等勤続年数5年以下の場合 (×1/2) を乗じない

・令和4年分以後の退職所得
　従業員勤続年数5年以下の場合
　控除後の金額のうち300万円超の部分は (×1/2)を乗じない 

・令和8年分以後の退職所得
　DC一時金を先に受取、後で退職金を受取
　「5年ルール」から「10年ルール」へ延長
　退職金を先に受取、後でDC一時金を受取「20年ルール」は
　改正なし 

【分離課税（譲渡／一般）】

区 分 所得税 住民税 計
土地等・短期 30.63%(30%) 9% 39.63%(39%)
土地等・長期 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
株式等 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
平成25年分以後　復興特別所得税が課される

【居住用財産の譲渡の特例】

課税所得金額 所得税 住民税 計
6,000万円以下部分 10.21%(10%) 4% 14.21%(14%)
6,000万円超   部分 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
特別控除 3000万円
軽減税率 (10年超所有）
平成25年分以後　復興特別所得税が課される

【医療費控除】

～平成28年分 平成29年分～
① 従来の医療費控除 適用 ①、② 選択適用
② セルフメディケーション税制 (※1) － ①、② 選択適用
③ 確定申告 領収書添付 必要 (※2) 不要 (※3)
④ 確定申告 明細書添付 任意 必要 (※4)
※1 健診受診者が病院薬を市販薬に転用した薬を購入した場合に適用
※2 健保組合の「医療費のお知らせ」は認められない
※3 ただし、自宅で5年間保存
※4 健保組合の「医療費のお知らせ」は認められる

 

控除額 限度額
① 医療費－保険金－(10万円と課税標準×5%のうち少ない額)  200万円
② スイッチOTC薬購入代－保険金－1万2,000円  8万8,000円
※ 生計一親族のための医療費等も控除対象

【 配偶者控除、配偶者特別控除（合計所得金額）】

配偶者 本人
～900万円 ～950万円 ～1,000万円
配（一般） ～62万円 （※1・2）38万円 （※2）26万円 （※2）13万円
配（70歳） ～62万円 （※1・2）48万円 （※2）32万円 （※2）16万円
配特 ～95万円 （※1）38万円 26万円 13万円
配特 ～100万円 36万円 24万円 12万円
配特 ～105万円 31万円 21万円 11万円
配特 ～110万円 26万円 18万円 9万円
配特 ～115万円 21万円 14万円 7万円
配特 ～120万円 16万円 11万円 6万円
配特 ～125万円 11万円 8万円 4万円
配特 ～130万円 6万円 4万円 2万円
配特 ～133万円 3万円 2万円 1万円
給与計算上の留意点
※１　源泉控除対象配偶者　   扶養親族等の数に1名加算
※２　同一生計配偶者　　　　障害者の場合は扶養親族等の数に1名加算（本人所得制限なし）

【特定親族特別控除】

合計所得金額 控除額
～85万円以下 63万円
～90万円以下 61万円
～95万円以下 51万円
～100万円以下 41万円
～105万円以下 31万円
～110万円以下 21万円
～115万円以下 11万円
～120万円以下 6万円
～123万円以下 3万円

【寡婦控除・ひとり親控除】

扶養親族 配偶関係
死別 離別 未婚ひとり親
子 （※1）35万円 （※1）35万円 （※1）35万円
子以外 （※2）27万円 （※2）27万円 －
無 （※2）27万円 － －
本人の合計所得 500万円以下が要件
※１　ひとり親控除
※２　寡婦控除 (令和2年分から寡夫控除は廃止)

【合計所得金額要件】

扶養親族等の区分 令和8年分（給与等の収入金額）
扶養親族、同一生計配偶者など 62万円以下（136万円以下）
特定親族 62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者 62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）
勤労学生 89万円以下（163万円以下）
※令和8年分以後
  源泉控除対象配偶者
　　① 本人の所得が900万円以下 
　　② 生計一配偶者で合計所得が95万円以下
　源泉控除対象親族
　　① 控除対象扶養親族
　　② 19歳以上23歳未満の生計一親族で合計所得が58万円超100万円以下

住民税　

市町村民税

課税総所得金額等 税率
一律 6％

道府県民税

課税総所得金額等 税率
一律 ４％

事業税

種別 税率 　
第１種事業 5.0% 物販業・不動産貸付業・駐車場業他
第２種事業 4.0% 水産・畜産
第３種事業 5.0% 医師・弁護士
※課税標準
  青色申告特別控除前の所得ー事業主控除額 (年290万円)
※コインパーキング会社への土地貸付 (令和3年分より)
「不動産貸付業」(土地貸付の契約件数9件以下の場合は非課税)